【昇給】昇給も3％台でインフレには遠く及ばず
▼ではお前は何が出来るのか？と問われると難しいが、こんな時は理念やパーパスで組織が一体となって乗り切るしかないのではないだろうか？
労働省によると、先月の消費者物価指数は7.9％上昇し、40年ぶりの最速となった。供給業者が請求するものの尺度である最終需要の生産者物価指数は、1月に前年比9.7％上昇した。
全米産業審議会は、「物価の高騰と賃金の上昇が相互に影響し合い、それぞれの上昇が加速するという賃金と価格のスパイラルが、すでに一部の業界セグメントや地域で機能している可能性がある」と述べた。
全米独立企業連盟によると、中小企業はインフレを最大の課題と考えており、先月価格を引き上げた企業の割合は48年ぶりの高値に急上昇した。
インフレが加速するにつれて、賃金の上昇は鈍化している。労働省によると、先月のインフレ調整後の平均週収は前年比2.3％減となった。
全米産業審議会によると、労働者のほぼ3分の2（62％）が、今後数か月でインフレがさらに収入を損なうことを懸念している。
労働省によると、退職率、つまり総雇用に占める離職者の割合は、6月以降2.8％から3％の間で変動しており、2000年以来の最高率である。
Payscaleは、従業員の維持を目指して、今年は5社中2社（44％）が3％以上の昇給を計画しているとレポートしている。（米国、カナダ、その他の国の企業で報酬に関与している5,578人の回答者を対象に調査を行った結果）
一部の調査によると、企業は今年、賃金を5.2％も引き上げるとするレポートもある。 それでも、Payscale調査の回答者の85％は、昇給がインフレを相殺しないことを懸念しています。
ペイスケールの最高人事責任者であるシェリー・ホルト氏は、「雇用主は、新入社員に何を提供するか、現在の労働力を維持するために昇給をどのように構成するかを模索している」と語った。 「報酬計画は、正しく行うためにこれまで以上に重要になっています。」
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