2024年の昇給率は何パーセントか？(2)
米系人事コンサルティング会社 マーサー社の報告書によると
https://www.imercer.com/articleinsights/annual-increase-budget-2024
CEOのおよそ4人に3人（74％）が来年中に少なくとも3％の賃金引き上げを計画しているということだ。
調査ではほとんどの経営幹部が今後18カ月間のインフレを最も急激に加速させる要因は賃金上昇だと指摘していることが判明した。
ここ数カ月で物価圧力が低下したため、インフレ調整後の賃金上昇率も低下した。 労働省の今月の報告書によると、実質平均時給の前年比伸び率は６月の1.3％から、７月は1.1％、８月は0.5％と鈍化した。
同期間中、労働者の供給は需要に近くなり、失業率は6月の3.6％から8月には3.8％に上昇した。
多くの民間エコノミストが早ければ第４・四半期には緩やかな景気後退が始まると予想している中、雇用主の４５％が年収上昇鈍化の主な理由として「経済的不確実性」を挙げている。
調査によると企業の34％が業績悪化が昇給抑制の要因だと回答し、33％の企業は離職圧力が緩和されたと指摘した。
実際、労働省によると、離職率、つまり総雇用に占める離職者数の割合は、2022年8月の2.8％から7月には2.3％に低下した。
労働市場が冷え込み始めるにつれ、労働者の期待も高まり、雇用主のプレッシャーがいくらか軽減されたと言えるだろう。
一方、低賃金労働者は今後も比較的高い水準で転職する可能性が高いと指摘されている。
Economic Research Instituteのレポートによるとオープンポジションと採用ポジションのパーセンテージは以前になかったような乖離が発生してきている。
筆者は特にセクターごとに見てみると、ホスピタリティ業界（飲食店・ホテル等）は特に求人が難しい状況になっているように肌で感じている。
マーサー社の調査でも「労働者は、報酬、そして最終的には経済的安全性のため、賃金を増やす別の機会を見つけようとしている。この労働力の移住は今後も続くだろう。経済的安全性の向上に対する労働者のニーズは依然として非常に高い」と指摘している。
労働者、特にホスピタリティ業界にいた労働者がリスキリング（別の業界に移れるような技術習得）を行って、パンデミック以降に別の業界で仕事を見つけているというレポートもBBC等で行われていた。
調査によると、業績向上のためのインセンティブの予算は全産業平均で3.5%増加させるとの回答が出て来ている。
2024年、ヘルスケア企業はパンデミックによる財務逼迫からの回復に向けて、業績向上のためインセンティブ予算を3.1％増額する計画だという。 消費財、エネルギー、保険を提供する企業は、2024 年に業績向上のためのインセンティブ予算を 3.7%確保する予定と回答している。
2024年の昇給予算の増加予想は3.9%と回答されている。2023年よりは減少しているものの、2022年の3.8％増を0.1ポイント上回るだろうと述べた。 この調査では、雇用主の85％が予算編成の準備段階にあると回答したと指摘した。
マーサー社は2023年7月31日から8月11日まで、15の業界にわたる900社以上の企業を対象にこの調査を実施したとしている。
2024年9月に入り、物価が更に上昇、株価の下落、等先行きが不透明な状況は依然として継続している。HRの舵取りも非常に難しい局面に入っていると言えそうだ。
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