アメリカ人事 Ⓡ | 保険と労務 | アメリカの社労士的存在。

アメリカ人事 Ⓡ ★グーグル検索は「アメリカ人事」で検索下さい。★

🇺🇸 アメリカ人事|アメリカ企業はアフリカの成長機会にどう向き合うべきか

🇺🇸 アメリカ人事|アメリカ企業はアフリカの成長機会にどう向き合うべきか

― ビジネス戦略とHRに求められる役割 ―

アフリカは今、「将来有望な新興市場」から「グローバル成長の中核」へと移行しつつあります。

 

2050年には世界人口の4分の1、企業・消費者支出は16兆ドル超。

さらに、若年人口、重要鉱物、自由貿易圏(AfCFTA)という三拍子が揃い、

アメリカ企業にとって無視できない戦略的フロンティアとなっています。

 

では、アメリカ企業はこの機会にどうアプローチすべきか。

そして HR(人事)には何が期待されるのか。

「アメリカ人事」の視点で整理します。

 

1.アメリカ企業の基本スタンス

 

「短期利益」ではなく「制度×人材×現地価値創出」

 

アフリカ市場における最大の誤解は、

「安い労働力」「原材料供給地」としての短絡的な見方です。

 

成功する企業に共通するのは、以下の姿勢です。

 

単なる輸出・調達ではなく、現地での付加価値創出

 

国単位ではなく、アフリカ大陸市場(AfCFTA)として捉える

 

政府・教育機関・地域社会との長期パートナーシップ

 

ESG・人権・ガバナンスを含む制度構築への関与

 

特に重要鉱物や製造業では、

「採掘→輸出」ではなく

加工・製造・人材育成を現地に残すモデルが求められています。

 

2.重点分野:アメリカ企業が強みを発揮できる領域

 

記事で指摘されている通り、米国企業が優位性を持つ分野は明確です。

 

テクノロジー(AI・FinTech・GovTech)

 

インフラ(電力・物流・デジタル)

 

ヘルスケア・医薬品

 

自動車・製造業

 

農業・アグリテック

 

重要鉱物 × クリーンエネルギー

 

共通点は、「人材×技術×制度」が同時に必要な分野であることです。

つまり、ここでHRの役割が極めて重要になります。

 

3.HRに期待される役割①

 

「人を連れていく」から「人を育てる」へ

 

従来の海外展開では、

 

本社人材を派遣

 

現地はオペレーション要員

 

という構図が一般的でした。

 

しかしアフリカでは逆です。

 

HRに求められるのは:

 

現地若年層の中核人材化

 

スキルギャップを埋める教育・研修設計

 

女性・若者を含むインクルーシブな人材戦略

 

「現地で意思決定できる人材」の育成

 

単なる人員配置ではなく、

「組織を作るHR」が期待されます。

 

  1. HRに期待される役割②

 

制度が未成熟な環境での「ガードレール設計」

 

アフリカ市場の課題として挙げられるのが、

 

ガバナンスのばらつき

 

労働制度・慣行の未整備

 

腐敗・コンプライアンスリスク

 

ここでHRは、リスク管理の最前線になります。

 

具体的には:

 

グローバル基準の行動規範・倫理規程の導入

 

ハラスメント・差別防止の仕組み構築

 

労働慣行と人権配慮の可視化

 

「現地任せにしない」内部通報・監査体制

 

HRはもはやバックオフィスではなく、

企業価値を守る戦略機能です。

 

5.HRに期待される役割③

 

「海外赴任管理」から「グローバル人材循環」へ

 

アフリカ展開は、HRにとっても大きな進化の機会です。

 

一方通行の海外赴任ではなく

 

アフリカ → 米国 → グローバルという人材循環

 

将来のグローバルリーダー育成拠点としての位置づけ

 

特に若年人口が多いアフリカは、

次世代リーダーの供給源になり得ます。

 

HRは「派遣管理」ではなく、

グローバルタレント戦略の設計者になることが求められます。

 

まとめ:アフリカは「HRの力量が試される市場」

 

アフリカの成長機会は、

単に「市場が大きい」からではありません。

 

 

制度

 

価値創出

 

この3つを同時に設計できる企業だけが、

持続的な成功を手にします。

 

そしてその中心にいるのがHRです。

 

アフリカは、

「HRが戦略パートナーとして機能できるか」を

最も鮮明に映し出す舞台なのかもしれません。

 

アメリカ人事

(米国人事・労務 × グローバル視点)
▼参考記事
https://www.shrm.org/topics-tools/news/africa-hr-workforce-investment-opportunities

アメリカ人事 | 【お困りごと】従業員同士のちょっとした行動に感謝を伝える方法はありませんか?

アメリカ人事 | 【お困りごと】従業員同士のちょっとした行動に感謝を伝える方法はありませんか?

  1. クライアントからのお困りごと

アメリカの現地法人や支社でマネジメントをしていますが、日本との文化の違い、特に「従業員のモチベーション管理」に悩んでいます。

「スタッフの定着率(リテンション)を上げたい」 「トップダウンではなく、横のつながりを強化したい」 「日常的な感謝をもっと伝え合えるチームにしたい」

このような課題があるのですが、何か良い方法はありますか?

  1. 【米国駐在・人事担当者向け】現地スタッフの心を掴む「ピアボーナス」とツール3

ご相談ありがとうございます。例えば、ということで事例をご紹介したいと思います。 そのような課題を持つ企業で、今アメリカでも注目されている方法の一つは「ピアボーナス(Peer Bonus)」という仕組みです。

今回は、アメリカの現場で効果を発揮するピアボーナスの意味と、現地で人気のおすすめツール3選をご紹介してみましょう。

アメリカの現場で「ピアボーナス」が重要な理由

日本では「背中で語る」文化が美徳とされることがありますが、アメリカの職場文化では「称賛の可視化」と「即時性」が非常に重要視されます。

従来の「年に一度の表彰」や「年末のボーナス」だけでは、日常のモチベーション維持には不十分なことがあります。また、あくまで会社からの評価というところに留まりますね。そこで注目されているのがピアボーナス

  • Peer(同僚)to Peer: 上司からだけでなく、同僚同士で評価し合う。
  • Bonus(報酬): 単なる言葉だけでなく、少額の金銭的価値(ポイント)を添える。

「会議の準備ありがとう(+$5)」 「素晴らしいプレゼンだった!(+$10)」

このように、感謝を「ポイント」という形にして送り合い、貯まったポイントをAmazonギフト券や現金などに交換できる仕組みは、合理性を好むアメリカの従業員に非常に受け入れられやすい文化です。

米国現地法人におすすめ!人気のピアボーナスツール3

多くのリワードツールが存在しますが、ここではアメリカの現地スタッフに特に人気が高く、導入効果が見込みやすい3つのツールを厳選してご紹介します。

(※各ツールの選定にあたっては、以下のレビュー記事などを参考にしています。本リンクは宣伝ではなく参考情報として掲載しています。案件ではありませんので、念の為!)

参考リンク: 19 Best Employee Rewards Programs in 2025

  1. Bonusly (ボーナスリー)

~アメリカのテック企業やオフィスワークの定番~

「ピアボーナスといえばこれ」と言われるほど、アメリカで最も知名度が高いツールの一つです。

  • 特徴: SlackやMicrosoft Teamsといったチャットツールと完全に統合されています。
  • 使い勝手: 日常のチャットの中で「/give +10 @John for helping me!」とコマンドを打つだけで、ゲーム感覚でピアボーナスを送れます。この「手軽さ」が利用率の高さに繋がります。
  • リワード: アメリカ国内の主要なギフトカード(Amazon, Starbucks, Target, Walmartなど)はもちろん、PayPalでの現金化や、チャリティへの寄付など、交換先が非常に豊富です。
  • こんな企業におすすめ: SlackやTeamsを日常的に使っている企業。
  1. Awardco (アワードコ)

Amazonでの買い物がメインなら最強~

「ポイントをもらっても、交換したいギフトがない」という不満を解消するのがAwardcoです。Amazonと直接パートナーシップを結んでいる唯一のプラットフォームという強みがあります。

  • 特徴: 貯まったポイントを使って、Amazon Business (Amazon.com) の商品をそのまま購入・配送手配できます。ギフトカードに一旦交換する手間がいらず、社内ポイントでそのままAmazonの買い物をする感覚です。
  • 使い勝手: ピアボーナス機能もしっかりしていますが、従業員にとっては「欲しいものが確実にもらえる」という実利面での満足度が非常に高いのが特徴です。
  • こんな企業におすすめ: 従業員がAmazonでの買い物を好む場合や、実用的なモノ(家電やガジェットなど)をリワードにしたい場合。
  1. Motivosity (モティボシティ)

~社内コミュニティ・文化作りを重視~

単なる「ポイントのやり取り」で終わらせず、社内のコミュニケーション活性化や、温かい文化醸成を目指すならこのツールです。

  • 特徴: ピアボーナス機能に加え、新しいメンバーの紹介や趣味の共有など、人間関係を深めるための社内SNS的な機能が豊富です。
  • ユニークな機能: 「ThanksMatters Card」というVisaプリペイドカードを発行できます。貯まったポイントをチャージし、Visaが使えるお店ならどこでも(レストランやスーパーなど)使えるようにできます。これが「給与とは別のちょっとしたお小遣い」として、アメリカの従業員には非常に好評です。
  • こんな企業におすすめ: リモートワークなどで希薄になりがちな社内の「つながり」を強化したい場合。

まとめ

アメリカのHRテック市場には数多くのツールがありますが、重要なのは「自社のチームの働き方に合っているか」です。

  • チャット重視で効率的に運用したいなら Bonusly
  • Amazonの品揃えで満足度を上げたいなら Awardco
  • チームの絆や帰属意識を深めたいなら Motivosity

という感じでしょうか?

まずは現地のマネージャークラスと一緒に、これらのツールのデモに触れてみることから始めてみてみるのも一つですね!

 

アメリカ人事 |メーシーズ感謝祭パレードは黒字なのか?

アメリカ人事 |メーシーズ感謝祭パレードは黒字なのか?

──20年間の「収益化の進化」を徹底解説

アメリカの感謝祭(Thanksgiving)といえば、ニューヨークで開催される Macy’s Thanksgiving Day Parade(メーシーズ感謝祭パレード)
巨大なバルーンと華やかなフロートが並ぶ“アメリカの国民的イベント”として、日本でもよくニュースに登場します。

では、ビジネスの視点で見たとき、
「このパレードはメーシーズにとって黒字なのか?」
という疑問がわいてきます。

本記事では、公開情報をもとに 過去20年間のコストと収益の構造から、黒字の可能性を論理的に解説します。


1. 結論:近年のメーシーズパレードは「黒字である可能性が極めて高い」

まず結論から。

  • 現在のパレードは、単体でも黒字化している可能性がきわめて高い。

  • 過去20年でみると、
    「広告費(投資)としての赤字イベント」 → 「しっかり採算が取れる収益事業」
    へと進化したイベントと考えられます。

理由は、収益源が大幅に増え、放映権料とスポンサー料がコストを上回っているためです。


2. パレードのコストは年間約1,300万ドル(約14億円)

複数の取材・分析によると、パレードの年間コストはおおよそ以下の通り:

  • 総コスト:1,160万〜1,340万ドル
    (バルーン制作、安全対策、人件費、ヘリウム、倉庫管理など)

内訳の例:

  • 新規バルーン:約20万ドル

  • バルーン維持・再利用:約9万ドル

  • ヘリウム代:年間50万ドル超

  • フロート製作:3万~10万ドル/台

もちろん、製作費以外にも膨大な人員・警備・設備コストがありますが、概ね 1,200〜1,300万ドル規模で推移しているとみられます。


3. 一方で、収益は放映権料だけで2,000万ドル!

驚くべきなのは収益構造。

● NBCからの放映権料

  • 年間2,000万ドルをメーシーズに支払っていると言われています。
    → すでにこの時点で、コスト1,300万ドルを上回っています。

さらに、パレード中の30秒CM枠は約90万ドルで売られ、NBC側の広告売上は5,000万ドル以上
パレードは“超高級広告枠”なのです。

● スポンサー収入(フロート・バルーン協賛)

  • 企業はフロート参加に 1社20万〜25万ドル を支払うケースも。

  • 映画・アニメ・ゲームなどのキャラクターバルーンは、制作費20万ドル+バルーン維持費などをスポンサーが負担。

スポンサーは毎年十数社に上るため、スポンサー収入だけで数百万〜1,000万ドル規模と推定できます。

● その他

  • 観覧ツアー、VIP席などの関連ビジネスも存在(規模は小さめ)。


4. 最新モデル:パレード単体で“営業黒字”の構造

ここまでの数字をまとめると:

  • コスト:約1,300万ドル

  • 収入:放映権2,000万ドル+スポンサー数百万〜1,000万ドル

→ 単体でみても **黒字(数百万〜1,000万ドル規模)**の可能性が高く、
さらに ブランド効果・季節商戦への波及効果は計り知れないレベル に達しています。


5. 過去20年の「黒字化の推移」をざっくり整理

【2000年代】

  • 放映権料・広告価値が今より低い

  • コストはすでに巨額

  • ほぼトントン、または赤字覚悟の“広告投資イベント”

【2010年代】

  • HD化で視聴者3,000万〜4,000万人

  • 広告価値が上昇、スポンサー単価も上昇

  • 単体で黒字化した可能性が高い

【2020年代(現在)】

  • 4,000万人超が毎年視聴

  • NBCが2,000万ドルの放映権料

  • スポンサーが激増

  • 明らかに“収益型イベント”へ進化

さらに、2025年にはNBCとの大型契約により、
パレード+他イベントを含め年間6,000万ドル規模のライツ契約になったという報道もあります。


6. ビジネス的には「広告・メディア事業・ブランド」の三位一体モデル

メーシーズは、パレードを単なるイベントではなく、

  1. 広告(CM・スポンサー)

  2. メディア事業(放映権)

  3. ブランド投資(認知・購買誘導・季節商戦)

この3つを融合させた“複合収益モデル”として運営しています。

単なる店舗型小売業の域を超え、メディア企業の収益モデルを取り込んだ成功例 と言えます。


7. 最後に:メーシーズパレードは「赤字イベント」から「最強の資産」へ

20年間を振り返ると、メーシーズにとってパレードは、

  • 当初:広告費を投じる巨大イベント

  • 現在:本業を超える収益を生み、ブランド価値を押し上げる巨大資産

という変化を遂げたことが分かります。

パレードは毎年4,000万人以上が視聴し、米国ホリデーシーズンの象徴的存在です。
その影響力は、メーシーズ自身にとっても、もはや「黒字か赤字か」だけでは測れない領域に入っています。

 個人的な感想です。
▼写真の出所
https://unsplash.com/ja/@vladanraznatovic

アメリカ人事 | 第309号| 2026年カリフォルニア州のEmployee Handbookはどこを改訂すべきか?

アメリカ人事 | 第309| 2026年カリフォルニア州のEmployee Handbookはどこを改訂すべきか?

 

第309号【アメリカ人事】月刊フィロソフィ ニュースレターをお届け致します。

※このニュースレターは送信専用です。
お返事は下記メールアドレスまでお願い申し上げます。
山口憲和
yamaguchi@yourphilosohy.net

 

 

 

アメリカ人事  | 第384回 | 今週のお困りごとは?+

2026年カリフォルニア州の新しい法律 Paid Sick Leave Employee Handbookの変更点

https://youtu.be/ze_6YfYEfMU

 

 

■今月のトピックは?

2026年カリフォルニア州のEmployee Handbookはどこを改訂すべきか?

 

例えば

 

■有給病気休暇(Paid Sick Leave)の用途拡大【AB 406】

修正箇所: 有給病気休暇セクション

 

追加用途:

犯罪被害に関連する司法手続きへの出席、陪審員義務のための使用

本人または家族が犯罪被害者である場合の関連手続き

これらが既存のPaid Sick Leaveの合法的使用目的であることを明記

■有給家族休暇(PFL)の対象拡大【SB 590】

修正箇所: 有給家族休暇・PFLセクション

 

2028年7月1日から施行予定として追加:

「指定された人(designated person)」のケアも対象に含まれる

定義:「血縁関係にあるか、または家族同然の関係にある人」

申請時に指定者の氏名と関係性の証明が必要

現時点では「将来の変更予定」として記載し、2028年6月までに再更新することを社内メモ

 

▼その他カリフォルニア州の法律変更については下記のブログをご覧下さい。
https://philosophyllc.com/news/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e4%ba%ba%e4%ba%8b%ef%bd%9ccalifornia-2026%e5%b9%b4%e3%81%ab%e5%a4%89%e3%82%8f%e3%82%8b%ef%bc%81%e3%82%ab%e3%83%aa%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%ab%e3%83%8b%e3%82%a2/

 

 

【ドンブリ経営でお悩みの方へ】

▼ナーミーマネジメント社の脱ドンブリ経営セミナーを
アメリカ在住者向けに実施可能です。

脱ドンブリ経営にご関心のある方はお気軽にお知らせ下さい。

ご希望に応じて別途日程を調整致します。

▼お申込は今すぐ

yamaguchi@yourphilosophy.net

▼過去の実施事例
https://narmy.biz/news/news1/

 

 

 

【E&O保険をPayrollシステムで】

▼Payroll会社を変更することで従業員訴訟保険を自動的に付加したい企業様
https://www.trinet.com/hr-services/risk-mitigation

 

▼最新ニュースはこちら
https://philosophyllc.com/category/news/

 

【今後の予定】法的タイムテーブル - 州別分類

https://docs.google.com/document/d/1xCMj4DiCtTSJaWnV-5Fs6bMNHUHbGnq2/edit?usp=sharing&ouid=112455096232273230591&rtpof=true&sd=true

 

 

2.顧問契約サービスとは?

▶ まずはお気軽にご相談ください(初回無料)
サービスの内容についてご質問等ございましたら下記メールにてZoom Meetingをご予約下さい。
yamaguchi@yourphilosophy.net

 

▼全顧問契約会員向け 10月に皆さんからいただいた質問は?
https://tinyurl.com/fmx6jww2

▼シルバー&ゴールド会員限定 10月全米・各州のHRニュースは?
https://tinyurl.com/2vbhpbne

▼ゴールド会員限定 10月 御社の人事哲学

アメリカ人事|Gold |ドジャースWS第7戦:“Wrobleskiの一球”は流れを変えたのか? 〜職場での訴訟予防へのヒント〜
https://philosophyllc.com/%e3%80%90%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e3%80%80%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89%e4%bc%9a%e5%93%a1%e9%99%90%e5%ae%9a%e3%80%91%e4%ba%ba%e7%9a%84%e8%b3%87%e6%9c%ac%e7%b5%8c/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e4%ba%ba%e4%ba%8b%ef%bd%9cgold-%e3%83%89%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%82%b9ws%e7%ac%ac7%e6%88%a6%ef%bc%9awrobleski%e3%81%ae%e4%b8%80%e7%90%83/

 

 

【アメリカ人事】弊社顧問契約サービスのご案内 
2026年から顧問契約の月額顧問契約費用を値上げ予定です。2025年の費用でお申込されたい方はお急ぎ御連絡をお待ちしております!
▼ホームページ
https://philosophyllc.com/service/

▼動画
https://youtu.be/RS9P2bULxvM?si=5ah5A_MfQNzdcpoo

 

【おまけ日記】

昨年の10月から今年の5月末までUCLA School of LawのExecutive Education
Pathway to HR Director Programに参加していましたが、体験談を収録したいということで久しぶりにキャンパスに行ってきました。天気も最高で、活気のあるキャンパスに元気をいただきました。

インタビューでこのプログラムはBasic KnowledgeからPractical Networkの二刀流でHR Programの大谷翔平選手です!と訳の分からないコメントしたら受けてました。

https://www.instagram.com/p/DQxwbmZCS2R/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

 

▼ライセンス等一覧

https://philosophyllc.com/certificates/

▼パネルディスカッション参加

https://philosophyllc.com/meeting/

 

 

※このメルマガは解除をせず読み続けると「思いが実現する」と評判のメルマガです。(当社調べ)

▼尚、カリフォルニア州の企業は従業員1名以上の場合、2025 年12月31日までにCalSaversに登録義務がありますので、下記のリンクを御確認下さい。

https://edd.ca.gov/en/employers/calsavers/

 

 

お返事・お問い合わせ先

山口 憲和 (Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP)
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463

Philosophy LLC | Philosophy Insurance Services
609 Deep Valley Drive, Suite 358
Rolling Hills Estates, CA 90274
📧 yamaguchi@yourphilosophy.net
📞 310-465-9173
📠 310-356-3352
🌐 http://philosophyllc.com/
🔗 www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/

 

Disclaimer | 免責事項

Norikazu Yamaguchiは正確で常識的かつ倫理的な人事管理・保険情報を提供するよう努めておりますが、弁護士ではありません。本内容は法的助言ではなく参考情報としての提供です。法的疑問は弁護士へご相談ください。本情報利用による損害について当社は責任を負いかねます。

 

アメリカ人事は、あなたの会社がアメリカで「大谷翔平」選手になることを全力で支援します

 

🧙‍♂️ アメリカ人事|マクドナルドの最新戦略から見える、日系レストランのヒント

🧙‍♂️ アメリカ人事|マクドナルドの最新戦略から見える、日系レストランのヒント

〜米国での外食ビジネスを成功させるために考えたい3つの視点〜

最近、アメリカでは外食が高くなり、節約志向が強まっています。
そんな中、マクドナルドが「Extra Value Meals(お得なセット)」を再導入し、売上の底支えに成功したというニュースが話題になっています。

この動きは、米国で展開する日系レストランにとって、参考になる視点があると感じました。
以下に、事例から見えるヒントを整理します。


アメリカ外食市場の背景

今、米国の外食市場では次のような変化が見られます。

・低価格帯の外食に敏感な層は来店が減少
・一方で、品質や体験を求める層は来店が増加
・消費者の「二極化」が進行している

この状況でマクドナルドは、単なる値下げではなく、「選びやすく、お得だと感じてもらえる形」の提供に舵を切っています。


日系レストランにとっての3つのヒント

1. 分かりやすいお得感づくり

マクドナルドは、単品合計より割安なセットを提供することで「行きやすい理由」を作りました。

日系レストランでも、たとえば

・人気メニューを組み合わせたセット
・「ランチ限定のお得価格」などのわかりやすい企画

といった形で、初めて来店する人や価格に敏感な層に手を伸ばしやすくする工夫ができそうです。


2. 二極化に応じたメニュー構成

価格重視派と品質重視派の両方に応えることが、これからは重要になりそうです。

例えば、次のような二本立てが考えられます。

・手頃で満足度の高いセットメニュー
・こだわり食材や調理法を活かした少し特別なメニュー

値下げ一辺倒ではなく、お店らしさを活かした「選択肢」を用意することで、幅広い層に対応できる可能性があります。


3. 価格だけでなく体験価値も見える形に

マクドナルドは、価格と同じくらい「利用体験」も大切にしています。
日系レストランには、日本らしい丁寧さや心地よさという強みがありますので、これを無理なく表現できる仕組みを整えることで、価格以外の理由で選ばれるお店作りにつながりそうです。

・入店から注文、提供、退店までの流れをスムーズに
・店員さんとのやり取りが気持ちよいと感じてもらう工夫
・簡単なアンケートや口コミを活用した改善

こうした積み重ねが、長く愛されるお店づくりに寄与すると感じています。

アメリカ人事・雇用の最新情報が届きます!
このニュースレターをお勧め下さい。ご登録はこちらからどうぞ

https://philosophyllc.com/

 

ニュースレターを登録して下さった方全員に

Amazonで発売中の【アメリカ人事】 基礎シリーズ6

ソーシャルメディアに会社の悪口は許されますか? アメリカ人事基礎シリーズ (PHI出版) Kindle版を

https://tinyurl.com/u6uz2wcu

 

登録者全員に無料でプレゼントしております。

ニュースレターのご登録は下記のリンクから!

https://philosophyllc.com/

 

(PHI出版)のアメリカ人事 シリーズは全10冊ございます。
https://bit.ly/3Zcodbh

 

----------------------------------------------------------------------------

Philosophy LLC 

Philosophy Insurance Services 

609 Deep Valley Drive, Suite 358

Rolling Hills Estates, CA 90274

email: yamaguchi@yourphilosophy.net

TEL  310-465-9173

FAX 310-356-3352

http://philosophyllc.com/

Since 2009 -15th year anniversary-

https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/

----------------------------------------------------------------------------

 

Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, blog, and movie. However, Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email, blog, and movie is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information provided is for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項: 山口憲和は、このメール、ブログ、及び動画の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、これらの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このメール、ブログ、動画上の情報はガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR

▼写真の出所
https://unsplash.com/ja/@olegivanovpht

 

 

 

 

アメリカ人事 |Amazonの発表から考える:自社でできる“未来への投資”とは?

アメリカ人事 |Amazonの発表から考える:自社でできる“未来への投資”とは?

Amazonが10月23日に発表した「Future Ready 2030」―25億ドルを投じる大規模なアップスキリング(技能向上)投資が話題になっています。

https://www.hrdive.com/news/amazon-announces-25b-upskilling-initiative/804242/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202025-10-30%20HR%20Dive:%20Talent%20%5Bissue:78342%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Talent

さらに、米国の全給与社員を対象に「Career Choice」プログラム(需要の高い分野の学位・資格取得支援)を拡大するとのことです。

ところが、そのわずか数日後、Amazonは14,000人の人員削減を発表しました。

この“同時発表”が象徴するのは、AIによる急速な変化に対応するための「再教育」と「リスキリング(再訓練)」の重要性です。

AIが業務を変革するスピードは想像以上に早く、企業は「今あるスキルを活かす」だけでなく、「次に必要なスキルを先に育てる」戦略が求められています。

Amazonのような巨大企業だけでなく、中小企業や店舗単位のビジネスにも同じ波が来ています。

では、私たちのような企業が“今”できることは何でしょうか?

■社内スキルマップを作る

どの業務がAI・自動化の影響を受けるか、誰がどのスキルを持っているかを見える化する。

■「学ぶ時間」を制度化する

週1時間でも構いません。社員が新しいツールを試したり、AIを学んだりする時間を業務時間内に確保する。

■外部リソースを活用する

無料オンライン講座(Coursera、LinkedIn Learningなど)を共有し、少しずつ“自社のAIリテラシー”を底上げする。

■「人が活きる分野」を再定義する

クリエイティブ、顧客対応、マネジメント、信頼構築など、“AIに代替されにくい価値”を再確認する。

AIが働き方を変えるなら、私たちは“学び方”を変える。

リストラや効率化の裏で、社員が「学び続ける文化」を持つ企業だけが、未来に強くなる。

あなたの会社では、どんな「Future Ready 2030」を始めますか?

#HR #アップスキリング #リスキリング #AI人材育成 #組織開発 #人事戦略

 

アメリカ人事・雇用の最新情報が届きます!
このニュースレターをお勧め下さい。ご登録はこちらからどうぞ

https://philosophyllc.com/

 

ニュースレターを登録して下さった方全員に

Amazonで発売中の【アメリカ人事】 基礎シリーズ6

ソーシャルメディアに会社の悪口は許されますか? アメリカ人事基礎シリーズ (PHI出版) Kindle版を

https://tinyurl.com/u6uz2wcu

 

登録者全員に無料でプレゼントしております。

ニュースレターのご登録は下記のリンクから!

https://philosophyllc.com/

 

(PHI出版)のアメリカ人事 シリーズは全10冊ございます。
https://bit.ly/3Zcodbh

 

----------------------------------------------------------------------------

Philosophy LLC 

Philosophy Insurance Services 

609 Deep Valley Drive, Suite 358

Rolling Hills Estates, CA 90274

email: yamaguchi@yourphilosophy.net

TEL  310-465-9173

FAX 310-356-3352

http://philosophyllc.com/

Since 2009 -15th year anniversary-

https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/

----------------------------------------------------------------------------

 

Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, blog, and movie. However, Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email, blog, and movie is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information provided is for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項: 山口憲和は、このメール、ブログ、及び動画の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、これらの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このメール、ブログ、動画上の情報はガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR

 

 ▼写真の出所

https://unsplash.com/ja/@gettyimages

 

 

アメリカ人事 | 最低サラリー年収$122,573.13以上に カリフォルニア州 Computer Exempt

アメリカ人事 | 最低サラリー年収$122,573.13以上に カリフォルニア州 Computer Exempt

▼出所

https://www.dir.ca.gov/oprl/ComputerSoftware.htm

カリフォルニア州「コンピューター・ソフトウェア従事者」残業代適用除外ガイド

(California Labor Code Section 515.5 および Industrial Welfare Commission Wage Orders に基づく)

  1. Exempt(残業代の対象外)になるための条件

カリフォルニア州では、すべての従業員は基本的に残業代(Overtime Pay)の対象です。
ただし、特定の専門職に限って、一定の条件を満たす場合に「Exempt(残業代の対象外)」として扱うことができます。
そのひとつが「コンピューター・ソフトウェア従事者(Computer Software Professional)」です。

Exemptになるためには、職務の内容(Duties要件)給与の額(Compensation要件)の両方を満たす必要があります。

  1. 職務内容(Duties)要件

次の条件をすべて満たしている必要があります。

  1. 知的で創造的な業務に主として従事していること。
    • 自分の判断や専門的な裁量をもって仕事を進める立場であることが求められます。
  2. 高度な専門知識や技能を持っており、実務経験を通じて習得していること。
    • 初級者向けの単純作業ではなく、専門性の高い分野に該当します。
  3. 以下のような業務のいずれかに主として従事していること。
    • システム分析(Systems Analysis)やユーザー要件の分析
    • ソフトウェアやシステムの設計(Design)、開発(Development)、文書化(Documentation)、解析(Analysis)、テスト(Testing)
    • オペレーティング・システム(Operating System)などのシステムレベルの設計・開発・テスト
  1. Exemptの対象外となるケース(Non-Exempt

以下のような仕事は、このExemptの対象にはなりません。

  • ハードウェア(Hardware)の製造・修理・保守が中心の業務
  • 運用監視(Operations Monitoring)ヘルプデスク(Help Desk)などのサポート業務
  • ネットワーク機器(Network Equipment)の設定・保守が主な業務
  • 初級エンジニアや研修中の従業員など、専門知識が十分でない場合
  1. 給与(Compensation)要件

Exemptとするには、給与が法律で定められた最低金額以上である必要があります。
この金額は毎年1月1日に改定されます。

2025年(202511日~)

  • 時給(Hourly Rate):56.97ドル以上
  • 月給(Monthly Salary):9,888.13ドル以上
  • 年収(Annual Salary):118,657.43ドル以上

2026年(202611日~)

  • 時給:58.85ドル以上
  • 月給:10,214.44ドル以上
  • 年収:122,573.13ドル以上
    (消費者物価指数 Consumer Price Index の上昇に基づき3.3%引き上げ)
  1. 重要な注意点
  1. 職務要件と給与要件の両方を満たさなければExemptにはなりません。
    どちらか一方でも不足していると「Non-Exempt(残業代支払い対象)」になります。
  2. 肩書(Title)だけでは判断されません。
    実際の仕事の内容(Actual Duties)に基づいて判断されます。
  3. 時給制(Hourly)でExemptにする場合は、すべての労働時間について最低時給額を超える支払いが必要です。
    月給制(Salary)の場合は、毎月最低金額を超える給与が必要です。
  4. Exemptにすると、残業代(Overtime Pay)・休憩手当(Meal and Rest Break Premium)・報告手当(Reporting Time Pay)などが適用されなくなります。
    誤って分類すると法的リスク(Misclassification Risk)が非常に高くなるため、定期的な職務確認(Job Audit)が重要です。
  1. 連邦法(Federal Law)との違い

連邦の「Fair Labor Standards Act(公正労働基準法)」にも同様の「Computer Employee Exemption」がありますが、
連邦では時給27.63ドル以上で要件を満たせばExempt扱いにできます。
ただし、カリフォルニア州の方が厳しい基準を採用しているため、
カリフォルニアのルール(州法)が優先されます

アメリカ人事・雇用の最新情報が届きます!
このニュースレターをお勧め下さい。ご登録はこちらからどうぞ

https://philosophyllc.com/

 

ニュースレターを登録して下さった方全員に

Amazonで発売中の【アメリカ人事】 基礎シリーズ6

ソーシャルメディアに会社の悪口は許されますか? アメリカ人事基礎シリーズ (PHI出版) Kindle版を

https://tinyurl.com/u6uz2wcu

 

登録者全員に無料でプレゼントしております。

ニュースレターのご登録は下記のリンクから!

https://philosophyllc.com/

 

(PHI出版)のアメリカ人事 シリーズは全10冊ございます。
https://bit.ly/3Zcodbh

 

----------------------------------------------------------------------------

Philosophy LLC 

Philosophy Insurance Services 

609 Deep Valley Drive, Suite 358

Rolling Hills Estates, CA 90274

email: yamaguchi@yourphilosophy.net

TEL  310-465-9173

FAX 310-356-3352

http://philosophyllc.com/

Since 2009 -15th year anniversary-

https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/

----------------------------------------------------------------------------

 

Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, blog, and movie. However, Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email, blog, and movie is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information provided is for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項: 山口憲和は、このメール、ブログ、及び動画の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、これらの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このメール、ブログ、動画上の情報はガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR

写真の出所
https://unsplash.com/ja/@gettyimages