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【アメリカ人事】City Bank Groupのサラリーレンジを年収$0〜$2,000,000は炎上で修正

【アメリカ人事】City Bank Groupのサラリーレンジを年収$0〜$2,000,000は炎上で修正

 

 2022年11月1日よりニューヨーク市では求人広告に求人しているポジションのサラリーレンジを公開することが義務づけられた。この背景には同一労働同一賃金というポリシーにより男女や人種間の賃金格差を解消する目的がある。2021年労働統計局の調査によると男性100に対して女性の賃金は82であると報告されている。

 

 さて、実際のサラリーレンジの公開はどのようなものになっているだろうか?

 

【炎上したCityはすぐに修正】

City Bank GroupはClient Service Officerのサラリーレンジを年収$0〜$2,000,000と表示。すぐにTwitterで炎上したことで、Cityはその後、このポジションのサラリーレンジを$61,710〜$155,290に変更したようだ。$0は最低賃金を下まわっているので明らかに違法ではないだろうか。

 

Twitterの炎上がガバナンスになっているとも言える現象だ。

 

【4大会計事務所・コンサルティング】

PwC(会計・コンサルティング)は営業担当ポジションを年収$116,000 〜 $268,000と表示した模様だ。

 

【マスコミ】

New York Postはスポーツ記者の求人を時給$15(フルタイム年収換算で年収$31,200)〜$125,000と表示。

求人広告には「理想的な候補者が期待する可能性が高いものについて公正に支払うという私たちの誠実な見積もりを反映しており、選択された候補者の経験、業界の知識、技術、コミュニケーションスキル、その他スキル、および面接プロセス中に確認できる可能性があるその他の要因、等に基づいて範囲内でオファーを調整します。」と解説している。

 【ニューヨーク市の法律の意図】

 

 法律に関するファクト シートによると、「『誠実』とは、雇用主が求人広告を掲載している時点で、合格した応募者に喜んで支払うと正直に信じている給与範囲を意味します。」と書かれている。リストには最低給与と最高給与も含める必要があるため、たとえば最低給与額を掲載するだけでは法律の要件を満たせないが、給与の柔軟性がまったくない仕事の場合、最低給与と最高給与が同じになる可能性があるとシートには記載されている。

 

 【他州の動向】

 

 カリフォルニア州やワシントン州でも同様の法律が成立。カリフォルニア州、ワシントン州ともに2023 年 1 月 1 日から 15 人以上の従業員を持つ雇用主に対して同じ法律が施行される。コロラド州は2021年1月1日からサラリーレンジ公開義務の法律が成立しており、初期の報道によると、一部の求人情報では、コロラド州の候補者を遠隔地での職務から意図的に除外していたと報道されている。(コロラド州から応募を募るとサラリーレンジを公開する義務があるため)

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/nyc-pay-transparency-law-good-faith/635586/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-11-02%20Diversity%20%26%20Inclusion%20Weekly%20%5Bissue:45719%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Diversity%20%26%20Inclusion

 

 

▼評価制度をやめた企業はどうなったのか?

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