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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

免責事項：山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

2022-06-03

【レストラン】41%の小規模レストランが家賃を滞納（2022年5月）

Alignableの新しいレポートによると、5月には小さなレストランの41％が家賃を払えませんでした。この家賃滞納率は4月から8％、2月から13％上昇しており、2021年10月以降、滞納率は上がってきています。

Alignableによると、家主はここ数か月で家賃を引き上げていることも影響しているようです。この変化は主にインフレに起因しています。報告書によると、中小企業の52％が家賃の上昇を経験しており、これは4月から6％上昇しています。

ただし、家賃のインフレは、オペレーターを圧迫する要因の1つにすぎません。 Placer.aiの3月のレポートによると、レストランの66％がガソリン価格の高騰に苦しんでおり、ガソリン価格が原因でビジネスが減少しています。

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2022-06-03

【リモートワーク】対面を要求する飲食、ホテル、観光等の求人が急回復

▼対面の仕事の求人への関心が急回復しているという。飲食店、ホテル、観光業に人が戻ってくるか？

▼今回の記事

パンデミックが始まってから2年以上経った今、対面での仕事を必要とする求人広告への候補者の関心が急上昇したと、Indeed　HiringLabの研究者は2022年5月26日に公開された分析で述べています。

研究者たちは、候補者の関心が食品の調理とサービスのポジションで特に回復したことを発見しました。飲食、ホテル、観光、小売部門で回復が見られます。しかし、対面が必要な仕事の全てが恩恵を受けたわけではありません。パーソナルケアと在宅医療への関心は、パンデミック前に比べて低下し続けました。

研究者によると、2022年4月 Indeedの米国の求人検索の9.5％がリモートワークに関係していましたが、1年前の2020年1月は2％のみでした。リモートワークの求人は増えており、リモートワークはパンデミック前よりもIndeedユーザー（求人応募者）の間で依然として人気があります。

しかし、2022年の初め以来、リモートワークを提案する求人とその業種を希望する求人応募者の関心の相関は見られなくなっていると報告されています。つまり、リモートワークを提案しているからといって、その求人への関心が高まるとは限らないとう結果が出ています。

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2022-06-02

【報酬】極度のインフレの中、HRが再考すべき報酬の4つのポイント

1．医療保険クレームの予測

医療保険は大企業では自家保険のポリシーにしているところも多いと思うが、医療費も大きく物価上昇の影響を受けているため、HRとしても医療保険クレームの予測に注意を図る必要がある。

2．雇用主はインフレを受けて受動的に報酬を調整

先日Linkedinの投稿の中でNetflixの従業員が突然昇給の通知を受けてその理由を尋ねたところ、新しく採用した同じ仕事をしている従業員の報酬がより高かったため、調整のために報酬を引き上げるという説明を受けたようだ。原資が豊富な企業はこのような対応ができるが、なかなか通常の企業では新規採用者の報酬が高くなると社内調整が難しくなる。

3．インフレは大きいがまだ報酬予算にインフレの影響は織り込まれていない。

報酬予算の調査は毎年行われているが、この極度のインフレの影響は報酬予算の計画に織り込まれるところまでは来ていないようだ。

4.報酬の透明性を高める

コロラド、ニューヨーク市に続いて、求人広告の報酬レンジ公開が義務化が行われている。近々CA州でも同様の法律が成立しそうだ。

この流れは、単に求人をする際の報酬レンジの公開ということではなく、企業の仕事ごとの報酬レンジを公開するという意味にもなり、男女の給与格差や人種、民族、性別、年齢等により報酬の差が企業の公開したサラリーレンジと異なる場合、特にカリフォルニア州では差別としての訴訟が増える可能性が高まる。

透明性を高めることで報酬の社内公平性を再度確認する必要が出てきそうだ。

▼4つのポイントは以下の通り。

4 ways employers should rethink compensation in the current market

1. Reforecasting healthcare claims will be “critical” in response to high Consumer Price Index

2. Employers are making “reactive changes” to comp in the off cycle.

3. Inflation, though high, is not currently part of setting comp budgets.

4. Now is the time to increase transparency.

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2022-06-01

【サラリーレンジ公開】差別の訴訟が増える←カリフォルニア州求人広告にサラリーレンジ公開義務

アメリカの”ジョブ型雇用”は差別を禁止するため、法律の要請により必須となってきている。

特にコロラド州、ニューヨーク市は求人広告にサラリーレンジを公開することが義務化され、仕事ごとのサラリーレンジの公開が義務となる。このことにより、男女の賃金格差や人種、民族、肌の色、年齢等による賃金の格差を解消しようというものだ。

カリフォルニア州でも同様の法案が大詰めとなってきている。仕事におけるサラリーレンジが公開されることで、同じ仕事をしている女性が男性よりも賃金が低かったり、人種、民族、年齢によって賃金が低かったりした場合は、訴訟を受けるリスクが社内外で増すことになる。

カリフォルニア州ではPay data reportingの資料も公開するような法律が議論されており、差別を解消する動きがさらに加速されそうだ。

▼実際に男女の賃金格差は存在するため、この情報の公開が訴訟を加速させることが予想される。

https://www.dfeh.ca.gov/paydatareporting/results/

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2022-06-01

【日系企業】カリフォルニア州の日系企業　州外からの雇用を検討

▼賃金も高く、労働法も雇用主に厳しく、また生活コストが高いカリフォルニア州。従業員は他州から検討も納得できる。さらに、従業員は日本からというオフショアリングをしているという日系企業のお話もよく伺う。人材のクオリティが高く、賃金が安く、また訴訟の心配も少ない日本へのオフショアリングはカリフォルニア州の企業にとって魅力的かもしれない。

▼今回の記事

ジェトロは、在カリフォルニア州の日系企業の動向を把握することを目的に、2月18日から3月16日にアンケート調査を実施した（注1）。調査結果によると、回答企業の3割近く（28.5％）がリモート勤務を前提に、カリフォルニア州外からの人材の採用を検討していることが明らかになった。

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